独立してフリーランスになったら開業届の提出は必要なのかな？どうすればいいのかよくわからないから教えて欲しい。こんな風に思っている方も多いのではないでしょうか?独立して開業したら、初めてのことばかりで不安になってしまいますよね。独立すると全て自分でやらなければならないので、時間に追われてしまう場合が多いです。
この記事ではフリーランスが開業届に必要な書類や手続きの方法、さらにメリット・デメリットを紹介します。フリーランスとして開業するときには様々な手続きや準備が必要ですので、早く事業に打ち込むためにも、手続きのことは早めに知っておきましょう。
開業届とは?開業届の提出に必要な書類とかかる費用はいくら？
独立してフリーランスになると開業届とは、何なのか、そして何が必要で費用はどのくらいかかるのかも知らない方が多いでしょう。ここでは開業届に必要なことをそれぞれ解説していきます。
開業届とはなにか？
開業届は、新しく事業を開始したことを税務署に届け出る書類の通称のことです。正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
国税庁のホームページには、手続対象者は、「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっているのですが、個人事業主・フリーランスにとってのポイントは、「所得が事業所得に分類される稼ぎ方なのか」となります。
開業届の時に必要な書類
開業届の提出に必要な書類は以下のとおりです。開業届のほかに、マイナンバーカードと身元が確認できる書類が必要になります。
【マイナンバーカードを持っている場合】
・個人事業の開業・廃業等届出書
・マイナンバーカード(マイナンバーの確認と身元確認が1枚で可能)
【マイナンバーカードを持っていない場合】
・個人事業の開業・廃業等届出書
・マイナンバーが確認できる書類(通知カード、住民業の写し、住民票記載事項証明書など)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険証など)
開業届を税務署に提出する際は「提出用」「控え用」の2部作成・提出する必要があります。税務署で押印してもらった「控え用」は今後、融資を受ける際や、事業用の銀行口座を開設する時に「事業を行っていることの証明書類」として使いますので、紛失しないよう注意しましょう。
開業手続きにかかる費用は?
フリーランスが開業届を提出する場合、手数料などの費用はかかりません。開業届は税務署でもらうか、国税庁のホームページから無料でダウンロードすることができます。
しかし、税務署に開業届を郵送する場合は、切手代やコピー代などの費用がかかる場合があります。また、税務署から開業届の控えを送ってもらうのに返信用の封筒に貼る切手代は必要になります。
費用をかけることなくフリーランスが開業届を提出するなら、税務署に直接、持っていくほうが、書類の記入ミスなどもなくていいでしょう。
フリーランスが開業届の提出は必要?メリットとデメリットを解説
フリーランスが開業届の提出するメリット・デメリットをここでは紹介していきます。それぞれの特徴をしっかり把握して判断しましょう。
開業届を出すメリット
フリーランスが開業届を提出するメリットは以下の通りです。
・青色申告ができる
・社会的信用が生まれる
・家族に支払った給与が経費になる
・赤字の繰り越しが可能
・小規模企業共済に加入できる
このようにメリットとしては、税金の負担や事業運営に必要なお金の部分で一定の優遇が受けられるところでしょう。他にも社会的信用も得られやすいのも大きなメリットと言えます。
開業届を出すデメリット
フリーランスが開業届を提出するメリットは以下の通りです。
・青色申告の計算が煩雑
・失業保険が受けられなくなる
メリットに比べるとデメリットはあまりありません。青色申告は慣れないうちは少し難しく感じるかもしれませんが、今はアプリを使えば自動的に計算もしてくれるので簡単にできるようになります。失業保険は、再就職するまでの保険なので、事業を始める人には不要なので気にしなくていいでしょう。
フリーランスが開業届を提出する必要な手続きを具体的に紹介
フリーランスが開業届を提出する時にどんな手続きが必要で、具体的に何をすればいいのかを紹介していきます。開業届を提出する時に改めてチェックしてくださいね。
個人事業の開業届出書を用意
個人事業の開業届は、税務署で書類を受け取ることもできるので、近くの税務署に直接取りに行ってもいいでしょう。書類を取りに行く時間がなかったり、近くに税務署がない場合は、下記の国税庁ホームページから個人事業の開業届の用紙をPDFでダウンロードできるようになっています。
書類に必要事項を記入
書類が手に入ったら、実際に記入します。項目に沿って記入していけば、そんなに難しくはないので丁寧な字で記入していきましょう。記入項目としては下記の13項目になります。
①提出先と日付
②納税地
③氏名・生年月日・個人番号・職業
④届出の区分
⑤所得の種類
⑥開業・廃業等日
⑦事業所等を新増設、移転、廃止した場合／廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
⑧開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
⑨事業の概要
⑩給与等の支払いの状況
⑪源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
⑫給与支払を開始する年月日
⑬関与税理士
上記で少し分かりにくい⑤と⑦だけ解説します。
⑤は不動産から所得を得る場合は不動産所得、山林による所得は山林所得となり、その他は事業所得となります。
⑦新規での開業の場合は記入不要になります。
記入で分からないことは、税務署に問い合わせてくださいね。
本人確認書類を準備
本人確認書類としてマイナンバーカード、もしくは個人番号の記載がある住民票の写しなどの準備をしておいてください。本人確認書類がないと手続きが進まないので注意しましょう。
所轄の税務署で手続き
必要事項を記入した開業届を所轄の税務署に提出します。手続きの際には先述したように本人確認書類の提示、または写しの添付が必要になってきます。もし税務署に直接、開業届を提出することができない場合は、郵送も可能です。返信用の封筒に切手を貼って管轄の税務署に郵送してください。
まとめ
今回はフリーランスでも開業届の必要性があるのかどうかと開業届の手続きについて紹介しました。独立して起業すると今まで雇用されていた時とは違って、自分でやることが増えて戸惑うことも多いでしょう。しかし、開業届のように書類を自分で整えて提出することで、少しずつ事業をスタートしている実感も湧いてきます。
開業届を提出するのはメリットもデメリットもありますが、メリットの方が大きいです。開業届は一度提出すればあとは特にやることはないので、早めに書類を提出して事業をスタートしましょう。
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